旬刊 商事法務　No.2354（3月25日号）

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旧アルプス電気・アルパイン間の株式交換無効等請求事件控訴審判決に現れる手続法上、実体法上の諸問題〔上〕

大阪大学教授  髙原知明
 

企業内容等開示ガイドラインの改正─RSに係る特例の解釈の明確化について─

金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官  上利悟史
金融庁企画市場局企業開示課専門官  鈴木彬史
金融庁企画市場局企業開示課係長  大北智啓
 

PTSをめぐる規制緩和の動向に関する整理

金融庁企画市場局市場課課長補佐  津江紘輝
金融庁企画市場局市場課課長補佐  藤野哲生
金融庁企画市場局企業開示課専門官  鈴木彬史
 

■2024年株主総会の実務対応■

法・制度改正を踏まえた事業報告記載事項の充実化のポイント

みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部担当参事役  清水博之
 

■近時の証券訴訟における法的論点（5・完）■

損害賠償請求の対象株式の特定および遅延損害金の起算点

弁護士  金丸由美
弁護士  兼松勇樹
弁護士  近藤武尊
 

■〈新連載〉商業・法人登記の実務Q&A（１）■

株式会社の会計監査人である監査法人の吸収合併による変更の登記

法務省民事局商事課  北出裕哉
 

■米国会社・証取法判例研究No.438■

オンラインによる暗号資産投資のプロモーションと証券法12条に基づく責任

岩手県立大学講師  伊藤浩紀
 

■新商事判例便覧No.778■

●3577●物上代位に基づく賃料債権の差押えに対する相殺合意の対抗の可否（消極）

●3578●損害賠償等請求事件（下請代金の減額、キヤノンクリエーション・石原対三景・レリアン）

●3579●トリップトラップ類似品に関する不正競争行為差止等請求事件

●3580●CMS利用に係る出資の履行の仮装払込の該当性（消極）

■ニュース■

金商法・投信法改正法律案、事業性融資の推進等に関する法律案が国会提出される
金融庁、「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を公表
監査役協会、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」を公表
GPIF、「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』」を公表
商事法務研究会、「デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会」報告書を公表
 

□スクランブル□

中央省庁への出向弁護士の増加に想うこと