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- 旬刊 商事法務 No.2352(3月5日号)
■日本登記法学会第8回研究大会報告■
株式相続・持分相続と登記
Ⅰ 株式会社の株式相続と登記
日本大学教授 大久保拓也
Ⅱ 持分会社の持分相続と登記─合同会社を中心とした検討─
司法書士 立花 宏
Ⅲ 総括
名古屋大学教授 中東正文
電子提供制度下における株主総会─「2023年版株主総会白書」を読んで─
中京大学教授 森まどか
■2024年株主総会の実務対応■
電子提供制度下における情報提供のあり方と株主総会プロセスの見直し
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム調査役 牧村卓哉
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム調査役 倉持 直
■近時の証券訴訟における法的論点(3)■
虚偽記載等と相当因果関係のある損害の範囲
弁護士 太子堂厚子
弁護士 吉田 瑞穂
弁護士 宇田川 翔
■実務問答会社法 第82回■
株券の交付を欠く株式譲渡があったときの会社における株主の取扱い
弁護士 黒田 裕
■ニュース■
法制審議会第199回会議が開催される
第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合が開催される
東証、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について意見募集
月間日誌2024年2月
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