旬刊 商事法務　No.2351（2月25日号）

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金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の概要

金融庁企画市場局企業開示課長　野崎　彰
金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官　谷口達哉
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐　松井　章
金融庁企画市場局企業開示課専門官　上久保知優
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐　小出成泰
 

■2024年株主総会の実務対応■

株主総会プロセス電子化の現在地─留意点と検討課題─

ICJエンゲージメントソリューション部長　坂東照雄
 

日本と諸外国の株主総会招集通知の開示内容の比較

三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 会社法務コンサルティンググループ ジュニアフェロー　脇山卓也
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 会社法務コンサルティンググループ　青木伴弥
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 会社法務コンサルティンググループ　山部　侑
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 会社法務コンサルティンググループ　帯津竜汰
 

ガバナンス改革やアクティビストをめぐる近時の動向と経営計画策定時のポイント
─企業支配権の争いが顕在化した局面を中心に─

QuestHub代表取締役COO　和田尚大
QuestHubコーポレートアドバイザリー部　白鳥竜太郎
QuestHubコーポレートアドバイザリー部　沢田純一
 

■近時の証券訴訟における法的論点（２）■

非財務情報の虚偽記載等

弁護士　藤津康彦
弁護士　金丸由美
弁護士　近藤武尊
 

■米国会社・証取法判例研究No.437■

会社売却手続の開示がクロージング後にRevlon基準に照らしてCorwin基準を満たさないとした事例

東洋大学教授　楠元純一郎
 

■新商事判例便覧No.777■

●3573●日本経済新聞社押し紙訴訟控訴事件・消極

●3574●旧アルプス電気・アルパイン間の株式交換無効等請求事件

●3575●裁判所の判断と異なる法的見解の告知・流布行為と不正競争行為該当性（結ばない靴紐事件）

●3576●東芝・東芝株主による元取締役・執行役に対する損害賠償請求事件

■ニュース■

金融経済教育推進機構に関する内閣府令等が公布・施行される
「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」の第1回会合が開催される
会計士協会、2024年12月期決算会社との間で締結する監査（及び四半期レビュー）契約書の留意事項について追加の周知文書を取りまとめ
投資信託財産の計算に関する規則及び投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令等が公布・施行される
 

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パッシブ運用機関との対話