旬刊 商事法務　No.2348（1月25日号）

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■座談会■

「ビジネスと人権」規範の企業への拘束力の背景と諸相─ソフトローが企業に及ぼす「ハード」な効力─

東京大学教授　宍戸常寿
大阪経済法科大学教授　菅原絵美
慶應義塾大学教授　久保田安彦
弁護士　蔵元左近
 

金融商品取引法等の一部を改正する法律等の解説─「成長と資産所得の好循環」の実現に向けて─

金融庁総合政策局総合政策課金融経済教育推進機構設立準備室長（前金融庁企画市場局市場課市場企画管理官）　桑田　尚
金融庁企画市場局市場課課長補佐　簀戸　峻
金融庁企画市場局市場課課長補佐　和氣宏昭
金融庁企画市場局市場課課長補佐　寺山　快
金融庁企画市場局市場課金融取引官　三浦真路
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐　牧野一成
 

英国FTSE100構成企業における取締役会実効性評価の現況と日本企業への示唆─取締役会の監督機能のさらなる向上に向けて─

三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部主席法務コンサルタント・弁護士　須磨美月
 

●コーポレートガバナンスの現在地2023（８）●

サステナビリティ情報の信頼性の確保に向けた企業側の体制整備

有限責任監査法人トーマツ パートナー　後藤知弘
 

2023年経営者報酬制度の設計・開示状況を紐解く

HRガバナンス・リーダーズ代表取締役社長CEO　内ヶ﨑茂
HRガバナンス・リーダーズシニアコンサルタント　北尾圭佑
HRガバナンス・リーダーズシニアコンサルタント　日野　凱
HRガバナンス・リーダーズコンサルタント　小沢潤子
 

「ガバナンス・サミット2023」の概要報告〔上〕─イノベーティブな戦略構築を支えるコーポレートガバナンスの在り方─

ガバナンス・サミット2023実行委員会委員・プロネッド 代表取締役社長　酒井　功
 

機関投資家に聞く（55）

機関投資家協働対話フォーラム

 

■米国会社・証取法判例研究No.436■

サイバーセキュリティ情報の省略

神戸大学准教授　熊代拓馬

 

■新商事判例便覧No.776■

●3569●調書判決に直接主義違反がある場合の全部勝訴原告による控訴の可否

●3570●スジャータめいらく株式買取価格決定申立事件（最高裁決定）

●3571●特別支配株主による非上場・公開会社株式売渡請求とマイノリティ・ディスカウントの当否

●3572●アスファルト合材カルテル事件（鹿島道路）・消極
 

◆トピック◆

定款認証の負担軽減のための新たな取組み
 

■ニュース■

東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を初公表
経団連、役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言を公表
金融庁、太陽有限責任監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定
 

□スクランブル□

株式実務・コーポレートガバナンス担当者の人材育成