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- 旬刊 商事法務 No.2342（11月15日号）
日本とアメリカのポイズン・ピルの現在
一橋大学教授 得津 晶
買収防衛策の導入状況とその動向─2023年6月総会を踏まえて─
三井住友信託銀行フェロー役員ガバナンスコンサルティング部長 茂木美樹
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム主席法務コンサルタント 谷野耕司
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム調査役・弁護士 長澤 渉
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム調査役 西川恵祐
●コーポレートガバナンスの現在地2023（３）●
取締役会の実効性と社外取締役に対する評価の考え方
ジェイ・ユーラス・アイアール 副会長 高山与志子
ジェイ・ユーラス・アイアール シニアマネージャー 宮地真紀子
●コーポレートガバナンスの現在地2023（４）●
企業リスクマネジメント≒リスクテイクの現在地
弁護士・公認不正検査士 竹内 朗
■座談会■
会社法における会議体とそのあり方〔Ⅳ〕─取締役会編─
東京大学教授 藤田友敬
東京大学教授 田中 亘
京都大学教授 齊藤真紀
日本電気取締役監査委員 小幡 忍
弁護士 澤口 実
機関投資家に聞く㊿
ＩＣＧＮ
■商事法判例研究No.688（京都大学商法研究会）
任期短縮の定款変更による取締役の退任および不再任と会社法339条2項
立命館大学教授 品谷篤哉
■実務問答金商法 第34回■
投資分析ツールの開発・運営の投資助言業務該当性
弁護士 小泉遼平
弁護士 酒井敦史
弁護士 鈴木謙輔
■ニュース■
ISS、議決権行使助言方針改定案についての意見募集結果を公表
経産省、「経済安全保障に係る産業・技術基盤強化アクションプラン」を公表
金融庁、企業内容等開示ガイドラインの改正案で意見募集
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂
日証協、「有価証券の引受け等に関する規則」等を一部改正
信託協会、上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況を取りまとめ
2023年9月定時株主総会の概況
□スクランブル□