旬刊 商事法務　No.2340（10月25日号）

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●コーポレートガバナンスの現在地2023（１）●

なぜ今資本コストなのか

インベスコ・アセット・マネジメント 運用本部 日本株式運用部 ヘッド・オブ・ESG　古布　薫
 

信託型ストックオプションの代替案に関する税務上の取扱い

弁護士・税理士　大石篤史
税理士　間所光洋
弁護士　髙橋　悠
 

CSRの実践とコーポレートガバナンス

三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部主席法務コンサルタント・弁護士　須磨美月
 

■座談会■

会社法における会議体とそのあり方〔Ⅱ〕─取締役会編─

東京大学教授　藤田友敬
東京大学教授　田中　亘
京都大学教授　齊藤真紀
日本電気取締役監査委員　小幡　忍
弁護士　澤口　実
 

機関投資家に聞く㊽

アジア・コーポレートガバナンス協会（ACGA）
 

●海外情報●

G20/OECD、コーポレート・ガバナンス原則を改訂
 

■米国会社・証取法判例研究No.433■

DGCL220条の帳簿閲覧権を行使できない場合に、対象会社株主が株式買取請求手続におけるディスカバリーによって情報収集をすることを、220条訴訟において入手できたであろう範囲に限った事例

神戸大学准教授　板持研吾
 

■新商事判例便覧No.773■

●3557●電子記録債権の支払いと転付命令の弁済効（積極）

●3558●会社後継者に対する譲渡制限株式の贈与に係る株式所有確認請求控訴事件（有効）

●3559●デッド・ロック状態の株式会社に係る解散請求事件（控訴審）

●3560●M&A仲介業者損害賠償等請求事件

 

■ニュース■

東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第12回会議を開催
日本取締役協会、「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」の公表
金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表
日証協、「個人投資家の証券投資に関する意識調査（2023年概要版）」を公表
内閣官房、資産運用立国分科会の第1回会議を開催
 

□スクランブル□

特定関与行為の適用事例と株式価値算定業務の問題