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- 旬刊 商事法務 No.2335(8月25日号)
■日本私法学会シンポジウム資料■
株主による意思決定の意味を問う
─不確実な時代における株式会社の意思決定の仕組み─
Ⅰ 総論
立教大学教授 松井秀征
Ⅱ 経済成長戦略と上場会社法制─サステナブルな資本主義と直接民主制/間接民主制のバランスのあり方─
弁護士 武井一浩
Ⅲ 株主の議決権の基礎理論─残余権者から投資戦略へ─
東京大学教授 加藤貴仁
Ⅳ 株主総会権限の再検討
早稲田大学教授 小出 篤
Ⅴ 株主総会のマイクロファウンデーション
東北大学教授 森田 果
Ⅵ 株主総会の領分─現代民主制論からのアプローチ─
東京大学教授 瀧川裕英
■座談会■
電子提供制度下の株主総会初年度を終えて〔下〕
J.フロント リテイリング法務部長 加藤崇司
J.フロント リテイリング法務部株式担当マネジャー 松田圭介
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長 中川雅博
弁護士 塚本英巨
■米国会社・証取法判例研究No.431■
派生訴訟における提訴請求の無益性
神戸大学准教授 行岡睦彦
■新商事判例便覧No.771■
●3549●不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金の元本組入れ(最高裁判決)
●3550●三菱日立パワーシステムズ外国公務員贈賄事件最高裁判決
●3552●ユニデンホールディングス会計帳簿閲覧謄写請求事件
■ニュース■
中企庁、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」の第9回会議を開催
監査役協会、監査報告のひな型を改定
日本私法学会より本年度大会についてのお知らせ
□スクランブル□
日本におけるファミリーオフィスへの期待