旬刊 商事法務　No.2045（10月5・15日号）

■座談会■

企業統治制度改革のゆくえ〔上〕

□宮島英昭　早稲田大学教授

□田中　亘　東京大学准教授

□中原裕彦　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

□小口俊朗　ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン代表取締役

平成26年改正会社法の解説〔Ⅴ〕

□坂本三郎　法務省大臣官房参事官

□髙木弘明　前法務省民事局付

□本條　裕　前法務省民事局付

□宮崎雅之　前法務省民事局付

□内田修平　前法務省民事局付

□塚本英巨　前法務省民事局付

□辰巳　郁　法務省民事局付

□渡辺邦広　法務省民事局付

金商法上の流通市場不実開示責任における会社の「過失」の解釈

─「法と経済学」の観点を踏まえて─

□武井一浩　弁護士

勧誘概念の明確化と実務上の諸問題

□鈴木克昌　弁護士

□根本敏光　弁護士

□熊谷真和　弁護士

□五島隆文　弁護士

ライツ・オファリングの最新動向

□太田　洋　弁護士・東京大学教授

□有吉尚哉　弁護士

企業における反社会的勢力の疑惑解明に向けた内部統制の整備

─近時の判例等を踏まえて─

□山口利昭　弁護士

■平成25年改正金商法等（1年半以内施行）政府令の解説（2・完）■

投資信託・投資法人法制の見直し

□宮本孝男　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□粕谷晋史　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□河原雄亮　金融庁総務企画局市場課専門官

□御厨景子　弁護士（前金融庁総務企画局市場課課長補佐）

新規上場の促進およびIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う内閣府令等の改正

□大谷　潤　金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官

□徳重昌宏　金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官

□佐藤光伸　弁護士（前金融庁総務企画局企業開示課専門官）

英国ジュニアISA、米国五二九プランの概要とNISA拡充に向けた展望

□丹生健吾　日本証券業協会政策本部企画部証券税制室総括次長

□永田裕貴　日本証券業協会政策本部企画部証券税制室

株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務〔下〕

─「クロスボーダー合併」の新展開─

□大石篤史　弁護士・ニューヨーク州弁護士

アフリカ法務の基礎〔Ⅲ〕

□小野　傑　弁護士

□中山龍太郎　弁護士

□石田康平　弁護士

□野村　遥　弁護士

■商事法判例研究No.579〔京都大学商法研究会〕

公海航行中のコンテナ船内で危険物により生じた事故についての荷送人の責任

□増田史子　京都大学准教授

■ニュース■

東京地裁、西松建設元取締役らに対する株主代表訴訟で原告の請求を一部認容する判決

最高裁、インターネット総合研究所の上場廃止処分をめぐる東証への損害賠償請求事件で上告棄却・上告受理申立て不受理を決定

東京地裁、ユニマットそよ風元監査役らに対する株主代表訴訟で原告の請求を棄却する判決

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の第3回会議が開催される

日本取締役協会、コーポレートガバナンス・コード案を公表

日本取引所自主規制法人、エクイティ・ファイナンスのプリンシプルを公表

金融審議会総会・金融分科会合同会合が開催される

東証、平成25年金商法等改正（1年半以内施行）に伴う上場制度等の整備で意見照会

金融庁、日本板硝子株式に係るインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告事案で第2回審判期日を開催

四半期財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令が公布される

平成26年8月定時株主総会の概況

□スクランブル□

多国籍企業の国際租税回避行為への対応と日本企業への影響