旬刊 商事法務　No.2044（9月25日号）

平成26年改正会社法の解説〔Ⅳ〕

□坂本三郎　法務省大臣官房参事官

□髙木弘明　前法務省民事局付

□宮崎雅之　前法務省民事局付

□内田修平　前法務省民事局付

□塚本英巨　前法務省民事局付

□辰巳　郁　法務省民事局付

□渡辺邦広　法務省民事局付

■平成25年改正金商法等（１年半以内施行）政府令の解説（１）■

特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し

□大谷　潤　金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官

□西澤恵理　前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□芝　章浩　弁護士（前金融庁総務企画局企業開示課専門官）

□佐藤光伸　弁護士（前金融庁総務企画局企業開示課専門官）

□樋口　彰　弁護士（前金融庁総務企画局企業開示課専門官）

□谷口達哉　金融庁総務企画局企業開示課専門官

株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務〔上〕

─「クロスボーダー合併」の新展開─

□大石篤史　弁護士・ニューヨーク州弁護士

アフリカ法務の基礎〔Ⅱ〕

□小野　傑　弁護士

□中山龍太郎　弁護士

□野村　遥　弁護士

平成25年度株式分布状況調査結果の概要

□矢田通典　東京証券取引所情報サービス部グループ長

■米国会社・証取法判例研究No.324■

M&A過程における投資銀行の利益相反と取締役の信認義務

□高　銀実　神戸大学大学院博士課程前期課程

■ニュース■

東京高裁、S社の有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件の差戻審で約29億2,000万円の支払いを命じる判決

法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第5回会議が開かれる

金融庁、田中化学研究所株式に係るインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催

□スクランブル□

民法改正要綱仮案からみる基本法制のあり方

新商事判例便覧No.664