旬刊 商事法務　No.1754（1月5・15日号）

●新春随想●

新年を迎えて

□寺田　逸郎　法務省民事局長

■新春座談会■

会社法関係法務省令案の論点と今後の対応

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□弥永　真生　筑波大学教授

□西川　郁生　企業会計基準委員会副委員長

□永井　智亮　野村證券法務部長

□中西　敏和　三菱UFJ信託銀行執行役員証券代行部長

■2006年商事法務展望■

会社法・政省令の制定と公布・施行

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

商業登記制度の現状と課題

□小川　秀樹　法務省民事局商事課長

司法制度改革の進展と展望

□吉村　典晃　法務省大臣官房司法法制部参事官

企業会計・ディスクロージャーをめぐる動向

□池田　唯一　金融庁総務企画局企業開示課長

企業関連法制度の重点課題

□貞森　恵祐　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

競争政策の展望

□和泉澤　衞　公正取引委員会事務総局総括審議官

FASF・ASBJの活動と課題

□遠藤　博志　財務会計基準機構常務理事・事務局長

平成18年における株式実務の課題と展望

□藤井健次郎　東京株式懇話会会長

経済界からみた企業法制整備の課題

□久保田政一　日本経済団体連合会経済本部長

企業法務の展開と課題

□松木　和道　三菱商事法務部長

■新会社法の解説(16)

外国会社・雑則〔上〕

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□葉玉　匡美　法務省民事局付検事

■新会社法の特別解説

会社法の施行に伴う役員等の任期・責任の取扱い

□石井　裕介　法務省民事局付

《海外情報》

EUにおける決済サービス指令の制定

■商事法判例研究No.474〔京都大学商法研究会〕

退職慰労金中の功労加算金額の決定と代表取締役の裁量権

□中村　康江　立命館大学助教授

◆NEWS◆

□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第13回会議が開かれる

□法務省，会社法施行後の会社の目的の審査のあり方で意見照会

□金融庁，会社法関係の政令案を公表

□金融審議会金融分科会第一部会，投資サービス法に関する報告を公表

□金融庁，有価証券報告書等の業務・システム最適化計画で意見照会

□改正独禁法が1月4日に施行される

□全株懇で新会社法に基づく定款モデルの改定作業が進む

□平成17年11月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

投資サービス法への期待

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