旬刊 商事法務　No.1755（1月25日号）

■新会社法の解説(17)

雑則〔下〕

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□葉玉　匡美　法務省民事局付検事

□湯川　　毅　法務省民事局付検事

■新会社法の特別解説

会社法の施行前後における法律関係をめぐる諸問題〔上〕

□松本　　真　法務省民事局付検事

再検証・日本法下の買収防衛策論

－取締役会導入型防衛策の可能性と限界－

□藤縄　憲一　弁護士

リース会計基準変更に関する法的検討

□田路　至弘　弁護士

□圓道　至剛　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.220

環境汚染の浄化責任者の拡大とブラウンフィールド対策

□今川　嘉文　神戸学院大学教授

■新商事判例便覧 No.560■

■株主代表訴訟の動向■

熊谷組の代表訴訟控訴棄却判決

◆NEWS◆

□企業会計基準委員会，「事業分離等に関する会計基準」等を公表－会社法と関連のある会計基準が出揃う

□証券取引等監視委員会，ガーラ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告－証取法に課徴金制度が導入されて初の事例

□釧路地裁，ネット取引の見せ玉による株価操縦事件で会社員に有罪判決－懲役1年6月，執行猶予3年，罰金100万円

□新会社法対応の定款変更が行われ始める－11月・12月総会会社が停止条件付で対応

◆スクランブル◆

国際会計基準「戦争」の行方