旬刊 商事法務　No.1756（2月5日号）

■新会社法の特別解説

会社法の施行前後における法律関係をめぐる諸問題〔中〕

□松本　　真　法務省民事局付検事

証券取引法の一部改正に伴う関係政府令整備の概要

□有田　敏二　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

新たな時代の独占禁止法コンプライアンス・プログラム

□中藤　　力　弁護士

株主代表訴訟における不提訴理由書制度をめぐる今後の課題

□高橋　　均　新日本製鐵監査役事務局マネジャー

敵対的買収をめぐるルールに関する実務上の課題

□松本　真輔　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■資料■

第164回通常国会に内閣が提出予定の法案

《海外情報》

EUの議決権行使の簡素化に関する指令案

■株主代表訴訟の動向■

黒崎播磨の代表訴訟却下判決

◆NEWS◆

□法制審議会信託法部会，「信託法改正要綱案」を決定

□政府，平成18年度税制改正要綱を閣議決定

□東京地裁，TRNコーポレーションの新株予約権発行差止事件で株主側の申立てを認容

□平成17年12月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

新会社法に伴う税制改正のインパクト