旬刊 商事法務　No.1758（2月15日号）

■新会社法の理論的問題(1）

株式関係を中心に

□江頭憲治郎　東京大学教授

■新会社法の特別解説

会社法の施行前後における法律関係をめぐる諸問題〔下〕

□松本　　真　法務省民事局付検事

■新会社法下における株主総会の実務(1）

新会社法における株主総会の位置づけ

□中村　直人　弁護士

新会社法下における本年定時株主総会への対応〔上〕

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■商事法判例研究 No.475〔京都大学商法研究会〕

リゾート開発事業への融資を実行した銀行取締役の責任が否定された事例

□釜田　薫子　大阪市立大学助教授

◆NEWS◆

□「会社法施行規則」等が公布される

□最高裁，会社非訟事件等手続規則を公布

□金融審議会金融分科会第2部会，信託法改正に伴う信託業法の見直しで報告

□企業会計基準委員会，1株当たり当期純利益に関する会計基準を改正

□東証，買収防衛策の導入に係る上場制度の整備で制度要綱をまとめる

□証券取引等監視委員会，利根地下技術株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告

□金融庁，ガーラ株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令

◆スクランブル◆

会社法施行規則等の公布と今年の株主総会