旬刊 商事法務　No.1759（2月25日号）

■新会社法関係法務省令の解説(1）

会社法施行規則の総論等

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□郡谷　大輔　法務省民事局付

●「商業登記制度」に関する会員・読者解説会のご案内

■新会計基準の解説(1)

役員賞与，貸借対照表の純資産の部の表示

□秋葉　賢一　企業会計基準委員会統括研究員

■新会社法の理論的問題(2・完）

企業法実務の観点からの新会社法

□武井　一浩　弁護士

■新会社法下における株主総会の実務(2)

今年の株主総会の手続

□中村　直人　弁護士

新会社法下における本年定時株主総会への対応〔下〕

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■米国会社・証取法判例研究No.221

種類株式の差別的取扱いと資本再構成

□楠元純一郎　久留米大学法科大学院教授

■資料■

会社法に基づく「定款モデル」

　（平成18年2月10日・全国株懇連合会理事会決定）

■新商事判例便覧No.561■

◆NEWS◆

□東京地裁，統合の基本合意白紙撤回をめぐる住友信託銀行の損害賠償請求を棄却

□法制審議会，「信託法改正要綱」を法務大臣に答申

□法務省，「今国会に信託法改正要綱」を法務大臣に答申

□国土交通省，改正独禁法施行に伴い指名停止措置要領運用申合せを改正

□全株懇，定款モデルを理事会で決定

□金融庁，利根地下技術株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□ドン・キホーテ，オリジン東秀株式を追加取得

◆スクランブル◆

稼動し始めた証取法の課徴金