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- 旬刊 商事法務 No.1760(3月5日号)
■新会社法関係法務省令の解説(2)
株式・新株予約権・社債
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□郡谷 大輔 法務省民事局付
買収防衛策の導入に係る上場制度の整備
□飯田 一弘 東京証券取引所上場部企画担当
■新会計基準の解説(2)
株主資本等変動計算書
□布施 伸章 企業会計基準委員会専門研究員
■新会社法下における株主総会の実務(3)
非公開中小会社の株主総会対応
□増田 健一 弁護士
□曽我部由佳 弁護士
会社法における内部統制システムの構築
□小舘 浩樹 弁護士
□山神 理 弁護士
□戸倉 圭太 弁護士
◆NEWS◆
□自民党の企業会計小委員会,証券市場改革案をまとめる
□日本公認会計士協会・日本税理士会連合会,「会計参与の行動指針」案を公表
□金融庁,改正銀行法等の施行期日を定める政令案等で意見照会
□金融庁,会社法等施行に伴う政府令案等を公表
□金融庁,財務諸表等規則の改正案を公表
□日本公認会計士協会,会社法等への対応で会計制度委員会報告の改正について公開草案
□ドン・キホーテ,オリジン東秀の公開買付けに応募
□平成18年1月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
新会社法対応のための定款変更
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