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- 旬刊 商事法務 No.1761(3月15日号)
■資料■
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案
(平成18年3月10日・法務省民事局参事官室)
■新会社法関係法務省令の解説(3)
株主総会以外の機関
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□石井 裕介 法務省民事局付
■新会計基準の解説(3)
自己株式,資本金・準備金の額の減少,その他資本剰余金の処分による配当
□石川 和正 企業会計基準委員会研究員
全株懇「定款モデル」の解説
□下山 祐樹 全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事・中央三井信託銀行証券代行部法務グループ室長兼主席法務コンサルタント
■資料■
定款モデル新旧対比表(全国株懇連合会)
■新会社法下における株主総会の実務(4)
定款変更以外の議案作成の実務対応
□中西 一宏 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室長
■商事法判例研究 No.476〔京都大学商法研究会〕
株主総会における議決権の代理行使
□志谷 匡史 神戸大学教授
◆NEWS◆
□政府,「金融商品取引法案」を国会に提出
□法務省,会社法施行規則・会社計算規則の改正で意見照会
□経済産業省,外為法違反防止へ輸出管理を強化
□東京地裁,公取委に独禁法違反事件の審判記録の全面開示を命じる判決
□少数株主が招集した東京衡機製造所の臨時株主総会で議案が可決
◆スクランブル◆
内部統制対応の混乱