旬刊 商事法務　No.1762（3月25日号）

■新会社法関係法務省令の解説(4）

事業報告（上）

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□郡谷　大輔　法務省民事局付

■新会計基準の解説(4）

ストック・オプション等

□豊田　俊一　企業会計基準委員会統括研究員

■新会社法下における株主総会の実務(5）

定款変更議案への実務対応

□橋本　英男　住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント

CP（短期社債）プログラム発行

－新会社法下の取締役会決議のあり方について－

□犬飼　重仁　日本資本市場協議会事務局長

■資料■

証券取引法等の一部を改正する法律案要綱

　（平成18年3月10日閣議決定・3月13日国会提出）

■米国会社・証取法判例研究 No.222

国法銀行子会社の活動と規制権限の範囲

□前原　信夫　香川大学助教授

■新商事判例便覧 No.562■

◆NEWS◆

□信託法案が国会に提出される

□公取委，独禁法11条の銀行・保険会社の株式保有ガイドライン改定で意見照会

□日本証券業協会，誤発注の再発防止に向けた受発注管理のあり方で中間整理

□札幌高裁，旧拓銀の損害賠償請求訴訟で元頭取らに損害賠償を命じる

◆スクランブル◆

新会社法施行に伴う取締役会規則改正への対応