旬刊商事法務　No.1764（4月15日号）

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－任務懈怠と帰責事由の解釈をめぐって－

□田中　　亘　成蹊大学助教授

■新会社法関係法務省令の解説(6）

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□郡谷　大輔　前法務省民事局付

□和久　友子　法務省民事局調査員

■新会計基準の解説(6・完）

□波多野直子　企業会計基準委員会研究員

■新会社法下における株主総会の実務(7）

□黒木克哉　日本監査役協会事業部第一課長

■商事法判例研究 No.477〔京都大学商法研究会〕

□清水　円香　京都大学大学院博士課程

■資料■

　（平成18年3月31日・法務省民商第782号）

◆NEWS◆

□経済産業省，「企業価値報告書2006」を公表

□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第14回会議が開かれる

□法務省，会社法関係の商業登記通達を発出

□法務省，会社の目的の審査のあり方で最終報告

□日本公認会計士協会等４団体，「中小企業の会計に関する指針」改正で公開草案を公表

□東京商工会議所，中小企業の新会社法対応定款モデルを公表

□公取委，鋼橋上部工事等入札談合事件で44社に対し課徴金納付命令

□日本公認会計士協会，監査の信頼性回復に向け自主規制機能の強化策を公表

◆スクランブル◆

公認会計士のプライド

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