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- 旬刊 商事法務 No.1764（4月15日号）
利益相反取引と取締役の責任〔下〕
－任務懈怠と帰責事由の解釈をめぐって－
□田中 亘 成蹊大学助教授
■新会社法関係法務省令の解説(6）
会計帳簿
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□郡谷 大輔 前法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
■新会計基準の解説(6・完）
組織再編における持分の結合，共同支配企業の形成，共通支配下の取引等
□波多野直子 企業会計基準委員会研究員
■新会社法下における株主総会の実務(7）
株主総会における監査役の留意点
□黒木克哉 日本監査役協会事業部第一課長
■商事法判例研究 No.477〔京都大学商法研究会〕
商法268条2項による株主代表訴訟への参加が不当に訴訟を遅延させるものとはいえないとされた事例
□清水 円香 京都大学大学院博士課程
■資料■
会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）
（平成18年3月31日・法務省民商第782号）
◆NEWS◆
□経済産業省，「企業価値報告書2006」を公表
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第14回会議が開かれる
□法務省，会社法関係の商業登記通達を発出
□法務省，会社の目的の審査のあり方で最終報告
□日本公認会計士協会等４団体，「中小企業の会計に関する指針」改正で公開草案を公表
□東京商工会議所，中小企業の新会社法対応定款モデルを公表
□公取委，鋼橋上部工事等入札談合事件で44社に対し課徴金納付命令
□日本公認会計士協会，監査の信頼性回復に向け自主規制機能の強化策を公表
◆スクランブル◆
公認会計士のプライド