旬刊 商事法務　No.1765（4月25日号）

■新会社法関係法務省令の解説(7)

計算関係書類

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□和久　友子　法務省民事局調査員

■新会社法下における株主総会の実務(8）

株主総会当日の運営の留意点

□松井　秀樹　弁護士・東京大学法科大学院客員助教授

会社法の下における種類株式の実務〔上〕

□棚橋　　元　弁護士

会社法・法務省令に対する監査役の実務対応

□上遠野恭啓　日本監査役協会事業部第二課長

■資料■

会社法施行規則等の一部を改正する省令

　（平成18年4月14日・法務省令第49号）

■資料■

株式取扱規程モデル

　（平成18年4月14日・全国株懇連合会理事会決定）

■米国会社・証取法判例研究 No.223

事業譲渡と環境汚染浄化責任

□今川　嘉文　神戸学院大学教授

■新商事判例便覧 No.563■

◆NEWS◆

□日本公認会計士協会，財務諸表監査における不正対応で公開草案

□法務省，会社法施行規則等の一部を改正する省令を公布

□東京地裁，カネボウの粉飾決算事件で元社長，元副社長に有罪判決

□大阪地裁，旧山一證券の粉飾決算で監査法人に対する損害賠償請求を棄却

□企業年金連合会，株主議決権行使基準を改定

◆スクランブル◆

発展途上の買収防衛策