旬刊 商事法務　No.1766（5月5・15日号）

■座談会■

新会計基準と会社計算規則の関係と実務対応

□弥永　真生　筑波大学教授

□郡谷　大輔　前法務省民事局付

□布施　伸章　企業会計基準委員会専門研究員

□有本　武司　日本電信電話第四部門主査

■企業の内部統制－その問題点と最近の動き

（1）内部統制をめぐる最近の動きと企業の課題

□宮廻　美明　東京大学教授

（2）新会社法と内部統制のあり方

□神田　秀樹　東京大学教授

（3）住友商事におけるインターナルコントロール・プロジェクト

□鶯地　隆継　住友商事ファイナンシャル業務部長

（4)「内部統制法制」の実務的観点からの検討

□武井　一浩　弁護士

内部統制システムに関する監査役の当面の実務対応

□杉江　信夫　藤和不動産常勤監査役

■新会社法関係法務省令の解説(8）

計算書類の監査・提供・公告，計算の計数に関する事項

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□和久　友子　法務省民事局調査員

会社法制定に伴う上場制度の整備

□菊池　教之　東京証券取引所上場部企画担当

全株懇「株式取扱規程モデル」改正の解説

□中西　一宏　全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事／三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室長

■新会社法下における株主総会の実務（9）

最近の質問事項と新会社法特有の質問と回答

□島田　邦雄　弁護士

会社法の下における種類株式の実務〔下〕

□棚橋　　元　弁護士

《海外情報》

ドイツ倒産法における個人債務者の債務免除手続導入の動き

■商事法判例研究№478〔京都大学商法研究会〕

傷害保険契約における重複保険の告知義務・通知義務違反による解除の要件

□野口　夕子　近畿大学助教授

■株主代表訴訟の動向■

蛇の目ミシン工業の代表訴訟上告審判決

東京電力の代表訴訟棄却判決

三菱重工業，日立造船の代表訴訟提起

◆NEWS◆

□日本公認会計士協会・日本税理士会連合会，「会計参与の行動指針」を公表

□改正議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令が公布される

□証券取引等監視委員会，監査法人の責任のあり方で金融庁長官に建議

□証券取引等監視委員会，フジプレアム株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□東京地裁，キャッツの粉飾決算事件で公認会計士に有罪判決

□会社計算規則が官報修正される

□平成18年3月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

蛇の目ミシン工業事件最高裁判決