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- 旬刊 商事法務 No.1767（5月25日号）
新会計基準等の導入，会社法の施行に伴う改正財務諸表等規則・開示府令等の概要
□野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官
□有田 敏二 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
会社法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いに係る関係政省令の解説
□西田 淳二 法務省民事局商事課法規係長
□吉田 一作 法務省民事局商事課
「会計参与の行動指針」の概要
□会計参与の行動指針に関する検討委員会
■新会社法関係法務省令の解説(9）
分配可能額〔上〕
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□郡谷 大輔 前法務省民事局付
■新会社法下における株主総会の実務(10・完）
株主総会終了後の実務
□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部法務グループ室長兼主席法務コンサルタント
《海外情報》
ドイツにおける企業開示制度の改正
■米国会社・証取法判例研究 No.224
企業買収防衛策の平時における導入と取締役の経営判断
□釜田 薫子 大阪市立大学助教授
■新商事判例便覧 No.564■
◆NEWS◆
□証券取引法改正案が衆議院で可決，参議院へ送付される
□金融庁，中央青山監査法人の行政処分を発表
□法務省，会社法の施行に伴う商業登記記録例を発出
□損害保険ジャパン，D&Oの改定を発表
□プラネックスコミュニケーションズ，一時会計監査人を選任
□会社法施行で仮監査役の選任申請が行われる
□M&Aコンサルティング関連ファンド，阪神電気鉄道に株主提案権を行使
□平成18年４月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
リースの日本基準の行方