旬刊 商事法務　No.1769（6月15日号）

企業におけるコンプライアンス体制

－独占禁止法を中心とした整備状況と課題－

□荒井　弘毅　公正取引委員会事務総局経済取引局総務課課長補佐

■新会社法関係法務省令の解説（11）

組織再編行為

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□細川　　充　法務省民事局付検事

会社法における法定書類の備置対応

□木村　敢二　住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント

米国クラスアクション公正法の評価と日本企業への影響

□齋藤　康弘　ニューヨーク州弁護士

□上田　淳史　弁護士

■商事法判例研究 No.479〔京都大学商法研究会〕

満期白地手形所持人が満期としていかなる日を補充できるかは手形授受の当事者の合意およびその解釈によって決定されるべきで白地補充権の消滅時効を論ずるべきでないとされた事例

□後藤　紀一　広島大学大学院教授

■株主代表訴訟の動向■

平成17年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数（地裁）は102件

◆NEWS◆

□証券取引法等の一部を改正する法律案・整備法案が参議院本会議で可決・成立

□公取委，平成17年度の独禁法第四章関係届出等の動向を公表

□企業会計基準委員会，ストック・オプション会計基準の適用指針を改正

□日本監査役協会，監査役会規則ひな型を改定

□東京地検特捜部，インサイダー取引容疑で投資ファンド代表を逮捕

□東京地裁，旧東京相和銀行の見せ金増資事件をめぐり元会長に補填を命じる判決

◆スクランブル◆

直前となった新会社法対応の株主総会

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