旬刊 商事法務　No.1770（6月25日号）

■新会社法関係法務省令の解説（12・完）

電磁的方法・電磁的記録，設立，清算，持分会社，電子公告

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□松本　　真　法務省民事局付検事

□郡谷　大輔　前法務省民事局付

□豊田　祐子　前法務省民事局付

会社法の下における取締役会の運営

□三浦　亮太　弁護士

会社法の施行等に伴う決算短信等の様式・記載要領の見直し

□成松　　淳　東京証券取引所上場部上場管理担当開示・企画グループ調査役

LLP（有限責任事業組合）の活用状況

□石井　芳明　中小企業基盤整備機構資金支援課課長代理

■米国会社・証取法判例研究 No.225

四半期途中の予測情報の開示義務

□今川　嘉文　神戸学院大学教授

《海外情報》

ドイツにおける有限会社法制の改革

■新商事判例便覧 No.565■

◆NEWS◆

□日本公認会計士協会，一時会計監査人の就任に当たっての留意事項を公表

□証券取引法等の一部を改正する法律が公布される

□法の適用に関する通則法案が可決成立

□すかいらーく，MBOのための公開買付けに賛同

□金融庁，日本プラスト株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定

□ライブドア株主被害弁護団，第一次損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起

◆スクランブル◆

中央青山監査法人に対する業務停止処分

索引（第1736号～1753号）No.100

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