旬刊 商事法務　No.1772（7月15日号）

新会社法の下における基準日の運用問題〔上〕

□浜田　道代　名古屋大学教授

■金融商品取引法制の解説(2）

金融商品取引法の目的・定義規定

□小島宗一郎　前金融庁総務企画局市場課課長補佐

□松本　圭介　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□中西健太郎　前金融庁総務企画局市場課専門官

□酒井　敦史　金融庁総務企画局市場課専門官

持分会社の計算〔下〕

□郡谷　大輔　前法務省民事局付

□細川　　充　法務省民事局付検事

財源規制違反行為の効力

□葉玉　匡美　法務省民事局付検事

■商事法判例研究 No.480〔京都大学商法研究会〕

銀行の取締役の責任を追及しなかったことについて持株会社の取締役に任務懈怠は認められないとされた事例

□山田　泰弘　立命館大学助教授

■資料■

4大監査法人の監査の品質管理について

4大監査法人に対する検査結果に基づく勧告

　（平成18年6月30日　公認会計士・監査審査会）

■資料■

第164回通常国会で成立した主な法律

■株主代表訴訟の動向■

ダスキンの代表訴訟判決／住友金属工業，神戸製鋼所の代表訴訟／住友金属工業の代表訴訟

◆NEWS◆

金融庁，4大監査法人に業務改善を指示

法制審議会間接保有証券準拠法部会の第15回会議が開かれる

金融庁，平成17事務年度の金融検査指摘事例集を公表

日本公認会計士協会，平成17年度の品質管理レビュー実施結果概要を公表

企業会計基準委員会，リース取引に関する会計基準案を公表

◆スクランブル◆

6月総会における定款変更議案の否決