旬刊 商事法務　No.1773（7月25日号）

監査法人の業務停止と会計監査人としての欠格事由

□弥永　真生　筑波大学教授

新会社法の下における基準日の運用問題〔下〕

□浜田　道代　名古屋大学教授

平成17年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□小出　　篤　学習院大学助教授

■金融商品取引法制の解説(3）

企業内容等開示制度の整備

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

□野村　昭文　金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官

M&A取引における取引保護措置と取締役の善管注意義務

□高橋　　聖　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.226

流通市場取引における不実表示と損害因果関係

□石田　眞得　大阪府立大学助教授

■新商事判例便覧 No.566■

◆NEWS◆

□東京地裁，サンテレホンの新株予約権発行差止事件で株主側の申立てを認容

□金融庁，2公認会計士に業務停止の懲戒処分

□企業会計基準委員会，棚卸資産の評価に関する会計基準を公表

□すかいらーく，ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債で社債権者集会を開催

□東証，3月期決算会社の監査意見を集計

◆スクランブル◆

改正証券取引法による罰則強化

●「電子登録債権法制に関する中間試案」会員・読者解説会のご案内