旬刊 商事法務　No.1776（9月5日号）

シンセティックESOP／スキームの適法性

□河本　一郎　神戸大学名誉教授・弁護士

□吉川　　純　弁護士

□三浦　州夫　弁護士

■金融商品取引法制の解説（5）

業規制・登録金融機関制度等

□尾崎　輝宏　前金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室課長補佐

□中西健太郎　前金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室専門官

■新会社法下における企業組織と租税法（2）

役員報酬，ストック・オプション

□三上　二郎　弁護士

□坂本　英之　弁護士

平成17年度株式分布状況調査結果の概要

□秋元龍一郎　東京証券取引所情報サービス部グループ長

敵対的買収防衛策の導入状況

□藤本　　周　住友信託銀行証券代行部主席営業推進役

□茂木　美樹　住友信託銀行証券代行部主任調査役

□谷野　耕司　住友信託銀行証券代行部調査役

《海外情報》

ドイツにおける倒産法改正の動き

■株主代表訴訟の動向■

石川島播磨重工業，住友重機械工業，三井造船の代表訴訟

◆NEWS◆

□企業会計基準委員会，企業結合会計基準・事業分離等会計基準に関する適用指針案を公表

□全国株懇連合会，事業報告・招集通知モデルを制定

□東京地裁，日本航空の新株発行差止事件で仮処分申請を却下

□平成18年6月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

新株予約権発行差止めと実務への警鐘