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- 旬刊 商事法務 No.1777（9月15日号）
議決権・支配権に関する種類株式の規制方法
□加藤 貴仁 神戸大学助教授
■金融商品取引法制の解説（6）
行為規制
□澤飯 敦 金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室課長補佐
□堀 弘 金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
□酒井 敦史 金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
■新会社法下における企業組織と租税法（3）
組織再編（1）
□浅妻 敬 弁護士
□宰田 高志 弁護士
ストック・オプションとしての新株予約権の発行に係る問題点
□澤口 実 弁護士
□石井 裕介 弁護士
■商事法判例研究No.482〔京都大学商法研究会〕
手付放棄により売買契約が解除された場合の宅地建物取引業者の報酬請求権
□斉藤 真紀 京都大学助教授
《海外情報》
ドイツにおける国境を越える合併のための法律案
■資料■
事業報告モデルおよび招集通知モデル，株主総会参考書類モデル，決議通知モデルの制定について（上）
（平成18年8月25日・全国株懇連合会理事会決定）
◆NEWS◆
□法制審議会総会の第150回会合が開かれる
□証券取引等監視委員会，平成17年度の事務処理状況を公表
□同和鉱業，継続保有を行使条件とする新株予約権の発行を決議
□北越製紙，買収対抗措置の不発動を取締役会で決議
□日本監査役協会，一時会計監査人に関する監査報告書記載上の取扱いをまとめる
□平成18年7月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
財務報告に係る「内部統制」対応はどうあるべきか