旬刊 商事法務　No.1778（9月25日号）

代表取締役の就任・退任

□葉玉　匡美　法務省民事局付検事

■金融商品取引法制の解説(7)

集団投資スキームの規制

□花水　　康　前金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室専門官

■新会社法下における企業組織と租税法(4)

組織再編(2)

□浅妻　　敬　弁護士

□平川　雄士　弁護士

株式交換・株式移転税制の抜本的改正とM&A実務への影響

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□野田　昌毅　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.228

行為時保有原則における行為時

□近藤　光男　神戸大学教授

■資料■

事業報告モデルおよび招集通知モデル，株主総会参考書類モデル，決議通知モデルの制定について（中）

　（平成18年8月25日・全国株懇連合会理事会決定）

■新商事判例便覧 No.568■

◆NEWS◆

□金融庁，「証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正案」を公表

□東証，上場制度整備懇談会の初会合を開催

□証券取引等監視委員会，パオ株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告

□東京地裁，公取委に独禁法違反事件の供述調書の開示を命じる

□東京地裁，カネボウの粉飾決算事件で公認会計士に有罪判決

◆スクランブル◆

拡がりをみせる新株予約権の活用