旬刊 商事法務　No.1786 （12月15日号）　

公開買付制度の見直しに係る政令・内閣府令の一部改正の概要

□大来　志郎　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

会社法に対応した全株懇モデルの解説〔上〕

－招集通知書モデル，株主総会参考書類モデル，事業報告モデル－

□下山　祐樹　全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事／中央三井信託銀行証券代行部法務グループ室長兼主席法務コンサルタント

信託型従業員持株インセンティブ・プランの設計と法的論点

□吉原　裕人　野村證券ライフプラン・サービス部

□橋本　基美　野村證券IBコンサルティング部

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□矢野　正紘　弁護士

■商事法判例研究No.485〔京都大学商法研究会〕

議決権行使書面と不公正な決議方法

□岡田　昌浩　新潟大学助教授

■資料■

四半期レビュー基準の設定について－公開草案－

　（平成18年11月21日・企業会計審議会監査部会）

《海外情報》

米国における公開買付規則の改正

◆NEWS◆

□信託法案・整備法案が参議院本会議で可決・成立

□税制調査会，平成19年度税制改正に関する答申を取りまとめる

□金融庁，大和証券姫路支店に業務停止命令

□証券取引等監視委員会，TTGの有価証券報告書等虚偽記載で1億3,133万円の課徴金納付命令を勧告

□金融庁，東日本ハウスに課徴金納付命令を決定

□金融庁，ケイビーの粉飾決算事件で公認会計士・監査法人に懲戒処分

□公認会計士・監査審査会，有恒監査法人に対する行政処分を勧告

◆スクランブル◆

企業間の紛争解決の多様化