- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2323(4月5日号)
スチュワードシップコードの国際的動向と日本の現状
東京大学教授 後藤 元
■座談会■
日本企業の経済安全保障を考える
─激変する国際経営環境下の地政学・地経学リスク対応─
三菱電機 執行役員 経済安全保障統括室長 伊藤 隆
日本電気 経済安全保障統括室長 石見賢蔵
富士通 経済安全保障室長 羽山和宏
弁護士 大澤 大
ボードアドバイザーズ セブラニ・クレビス
■商事法務を考えるヒント03■
インデックスファンドにスチュワードシップ活動を期待できるか
─山下徹哉「インデックスファンドとコーポレート・ガバナンスの関係に関する序論的検討─米国における議論を手がかりとして」を読んで─
大阪大学教授 松尾健一
「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の分析〔下〕
同志社大学教授 舩津浩司
◆実例から読み解く2023年実務の動向(2)◆
コンプライアンス〔上〕
弁護士 垰 尚義
弁護士 郡司幸祐
機関投資家に聞く(42)
ティー・ロウ・プライス
■実務問答会社法 第72回■
外国通貨表示による連結計算書類・計算書類の作成
弁護士 若林功晃
■ニュース■
経産省、公正な買収の在り方に関する研究会の第6回会議を開催
東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第2期)の第2回会議を開催
金融庁、監査法人のガバナンス・コードの改訂を公表
知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0が策定される
経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0を公表
2023年2月定時株主総会の概況
月間日誌2023年3月
□スクランブル□