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- 旬刊 商事法務 No.2319（2月25日号）
カルテル課徴金の役員への転嫁に関する一考察
─世紀東急工業株主代表訴訟事件を契機として─
名古屋大学名誉教授 浜田道代
営業譲渡人の商号を続用した譲受人の責任
─ドイツ法を中心に─
大阪公立大学教授 高橋英治
取締役会のジェンダー多様性に向けた取組み〔上〕
─多様性の戦略的推進に向けて─
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 主席法務コンサルタント・弁護士 須磨美月
■座談会■
株主総会実務の将来展望〔中〕
三菱重工業 IR・SR室長 井上 卓
ソニーグループ 財務部IRグループSRチームシニアマネジャー 猪越 樹
Zホールディングス 法務統括部株式企画部部長 尾崎 太
日産自動車 IR部 髙田佑香
旭化成 総務部ガバナンス室課長 高橋直樹
オムロン グローバルインベスター＆ブランドコミュニケーション本部IR部経営基幹職 中村秀康
エーザイ 総務・環境安全部株式グループグループ長 丹羽信裕
グリー 法務総務部シニアマネージャー 松村真弓
弁護士 倉橋雄作
機関投資家に聞く（38）
住友生命保険
サイバーリスクと商事法務〔Ⅲ〕
─サイバーリスクBCPの策定義務─
弁護士 山岡裕明
■米国会社・証取法判例研究No.425■
財務報告の適正性の確保に対する経営者の姿勢と欺罔の意図の推認要件
岩手県立大学講師 伊藤浩紀
■新商事判例便覧No.765■
■ニュース■
政府、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定
内閣府、経済安全保障法制に関する基本指針案で意見募集
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」、報告書を公表
日証協、「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正を公表
□スクランブル□