旬刊 商事法務　No.1887（1月5・15日号）

■新春随想■

新年を迎えて

□原　　 優　法務省民事局長

■新春座談会■

国際会計基準が企業法務に与える影響〔上〕

□弥永　真生　筑波大学教授

□秋葉　賢一　早稲田大学教授・公認会計士

□安江　英行　丸紅監査役（英国・ニューヨーク州弁護士）

□小松　岳志　弁護士

■2010年商事法務展望■

民事基本法の改正動向等

□團藤　丈士　法務省大臣官房審議官

会社法・商行為法の今後の展望

□河合　芳光　法務省民事局参事官

商業・法人登記制度をめぐる最近の動向

□江原　健志　法務省民事局商事課長

司法制度改革の進展と展望

□佐々木宗啓　法務省大臣官房司法法制部参事官

ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

企業関連法制度の重点課題

□奈須野　太　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

FASF・ASBJの活動と課題

□遠藤　博志　財務会計基準機構代表理事常務

平成22年における株式実務の課題と対応

□山本　一美　東京株式懇話会会長

経済界からみた企業法制整備の課題

□阿部　泰久　日本経済団体連合会経済基盤本部長

IFRSの任意適用に係る連結財務諸表規則等の改正

□平松　　朗　金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する会社計算規則の一部を改正する省令の解説

－平成21年法務省令第46号－

□黒田　　裕　法務省民事局付

■資料■

会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文

（平成21年12月11日公布・平成21年法務省令第46号）

「公正な価格」の理論的検討

□内田　修平　弁護士

■資料■

日本のコーポレート・ガバナンス改革に関する意見書

（2009年12月・ACGA）

■商事法判例研究 No.522（京都大学商法研究会）■

子会社の偽装解散と法人格否認の法理

□高橋　英治　大阪市立大学教授

■ニュース■

□東証，「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）」に基づき業務規程等の一部を改正

□平成21年金融商品取引法等の一部改正法の施行期日を定める政令および関係政令・内閣府令が公布される

□金融庁，IFRSの任意適用に係る連結財務諸表の開示例を公表

□東京地裁，ジェイ・ブリッジ社元会長による自社株式のインサイダー取引事件で有罪判決

□金融庁，アルデプロの有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□金融庁，山﨑建設元役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，ベルーナ元社員らのインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□平成21年11月定時株主総会の概況

■スクランブル■

法律大改正時代に求められる企業法務のあり方