旬刊 商事法務　No.1888（1月25日号）

第三者割当に係る開示の充実等のための内閣府令等の改正

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

□宮下　　央　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□小田　望未　金融庁総務企画局企業開示課専門官

有価証券上場規程等の一部改正の概要

－「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）」に基づく改正－

□伊藤　昌夫　東京証券取引所上場部企画担当調査役

■新春座談会■

国際会計基準が企業法務に与える影響〔中〕

□弥永　真生　筑波大学教授

□秋葉　賢一　早稲田大学教授・公認会計士

□安江　英行　丸紅監査役（英国・ニューヨーク州弁護士）

□小松　岳志　弁護士

■IFRSの任意適用に向けて（5）■

IFRS改訂の現状と今後の見通し

－IASB/FASBによるMoUプロジェクト完結の決意表明－

□加藤　　厚　企業会計基準委員会常勤委員・公認会計士

■M&Aと組織再編（3）■

全部移転型の組織再編〔下〕

□山神　　理　弁護士

□仁科　秀隆　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.268■

ミューチュアル・ファンドの目論見書における不実記載

□近藤　光男　神戸大学教授

■新商事判例便覧 No.608■

■ニュース■

□最高裁，四国銀行の株主代表訴訟で原審を破棄・差戻し

□第174回通常国会に内閣が提出予定の法案

□金融庁，日立製作所元社員からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

■スクランブル■

ライツ・イシューの活性化に向けた議論