旬刊 商事法務　No.1788（1月5・15日号）

●新春随想●

新年を迎えて

□寺田　逸郎　法務省民事局長

■新春座談会■

会社法下における企業法制上の新たな課題〔上〕

□江頭憲治郎　東京大学教授

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□大塚　眞弘　日立製作所法務本部部長

□武井　一浩　弁護士

■2007年商事法務展望■

民事基本法の立法動向

□深山　卓也　法務省大臣官房審議官

会社法の施行と法務省令等の整備

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

商業登記制度の現状と課題

□小川　秀樹　法務省民事局商事課長

司法制度改革の進展と展望

□吉村　典晃　法務省大臣官房司法法制部参事官

証券市場改革の現状と展望

□三井　秀範　金融庁総務企画局市場課長

企業会計・ディスクロージャーをめぐる動向

□池田　唯一　金融庁総務企画局企業開示課長

競争政策の動向と課題

□松尾　　勝　公正取引委員会事務総局官房総務課長

FASF・ASBJの活動と課題

□遠藤　博志　財務会計基準機構常務理事・事務局長

平成19年における株式実務の課題と対応

□島尾　敏隆　東京株式懇話会会長

経済界からみた企業法制の課題

□阿部　泰久　日本経済団体連合会経済第二本部長

企業法務の展開と課題

□井上　由理　昭和シェル石油法務室長・弁護士

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説

－平成18年法務省令第87号－

□細川　　充　法務省民事局付検事

□小松　岳志　法務省民事局付

□和久　友子　法務省民事局調査員

■資料■

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文

　（平成18年12月22日公布・法務省令第87号）

■商事法判例研究No.486〔京都大学商法研究会〕

ガソリンスタンドについて場屋営業者の責任が否定された事例

□洲崎　博史　京都大学教授

■株主代表訴訟の動向■

カネボウの代表訴訟

◆NEWS◆

□企業会計基準委員会、改正企業結合・事業分離等会計基準を公表

□改正会社法施行規則・会社計算規則が公布される

□金融審議会公認会計士制度部会、公認会計士・監査法人制度の充実・強化で報告書をまとめる

□金融庁、TTGホールディングスの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令

□金融庁、アロカ株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令

□企業会計基準委員会、リース取引に関する会計基準案を公表

□日本公認会計士協会、上場会社監査事務所登録制度を創設

◆スクランブル◆

会社法の全面適用の年を迎えて