旬刊 商事法務　No.1889（2月5日号）

MBOにおける価格決定申立事件再考〔上〕

－サイバードホールディングス事件東京地裁決定を手掛かりに－

□北川　　徹　成蹊大学准教授

■会社法実務の主要論点（１）■

取締役会運営上の留意点

□澤口　　実　弁護士

□三浦　亮太　弁護士

企業情報の開示責任と開示に関する内部統制〔上〕

□石塚　洋之　弁護士

□木内　　敬　弁護士

■M&Aと組織再編（４）■

一部移転型の組織再編〔Ⅰ〕

□檀　　柔正　弁護士

□塚本　英巨　弁護士

■新春座談会■

国際会計基準が企業法務に与える影響〔下〕

□弥永　 真生　筑波大学教授

□秋葉　 賢一　早稲田大学教授・公認会計士

□安江　 英行　丸紅監査役（英国・ニューヨーク州弁護士）

□小松　 岳志　弁護士

対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則〔下〕

－わが国でレブロン「義務」は認められるか－

□太田　　洋　弁護士

□矢野　正紘　弁護士

■ニュース■

□東京高裁，有価証券報告書の虚偽記載でライブドアに対し約3億円の賠償金増額を命じる判決

□日本監査役協会，役員構成の変化に関するアンケート集計結果を公表

□金融庁，アリサカ社員によるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□平成21年12月定時株主総会の概況

■スクランブル■

旧日債銀刑事事件最高裁判決にみる「公正ナル会計慣行」