旬刊 商事法務　No.1789（1月25日号）

■新春座談会■

会社法下における企業法制上の新たな課題〔下〕

□江頭憲治郎　東京大学教授

□相澤　　哲　法務省大臣官房参事官

□大塚　眞弘　日立製作所法務本部部長

□武井　一浩　弁護士

会社法に対応した全株懇モデルの解説〔下〕

－招集通知書モデル，株主総会参考書類モデル，事業報告モデル－

□下山　祐樹　全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事・中央三井信託銀行証券代行部法務グループ室長兼主席法務コンサルタント

新会計基準の導入等に伴う財務諸表等規則等の改正

□柳川　俊成　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

合併等の組織再編行為，公開買付け，MBO等に関する適時開示の見直しの概要

□青　　克美　東京証券取引所上場部課長

□内藤　友則　東京証券取引所上場部開示・企画グループ調査役

■米国会社・証取法判例研究 No.232

親子会社関係と法人格の独立性

□志谷　匡史　神戸大学教授

■新商事判例便覧 No.572■

◆NEWS◆

□札幌地裁，オープンループの新株予約権発行差止事件で株主側の申立てを認容する決定

□法制審議会保険法部会の第４回会議が開かれる

□日本公認会計士協会，投資事業有限責任組合の会計基準・監査上の取扱いで公開草案

□金融庁，日興コーディアルグループの発行登録追補書類に係る証取法違反で課徴金納付命令を決定

□東京地裁，日本経済新聞社の元社員によるインサイダー取引事件で有罪判決

□大阪地裁，名村造船所の新株発行差止事件で株主の仮処分申請を却下する決定

◆スクランブル◆

会計・ディスクロージャーをめぐる動き