旬刊 商事法務　No.1890（2月15日号）

MBOにおける価格決定申立事件再考〔下〕

－サイバードホールディングス事件東京地裁決定を手掛かりに－

□北川　　徹　成蹊大学准教授

格付会社規制に係る政令・内閣府令の整備

□野崎　　彰　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□徳安　亜矢　金融庁総務企画局企業開示課専門官

■会社法実務の主要論点（2）■

会社提案と対立する株主提案に係る実務上の諸問題

□石井　裕介　弁護士

□浜口　厚子　弁護士

■IFRSの任意適用に向けて（6）■

国際会計基準の任意適用に伴う会社法・金商法上の問題点

□中村　慎二　弁護士・公認会計士・米国公認会計士

米国証券法上のフォームF-4における組織再編取引の登録

□セオドア・Ａ・パラダイス　ニューヨーク州弁護士

□マイケル・Ｔ・ダン　ニューヨーク州弁護士

□杉山　浩司　ニューヨーク州弁護士

企業情報の開示責任と開示に関する内部統制〔下〕

□石塚　洋之　弁護士

□木内　　敬　弁護士

■商事法判例研究 No.523■

帳簿閲覧権行使対象の特定の要否と判決による限定方法

□山田　泰弘　立命館大学教授

■海外情報■

EUにおける金融機関破綻法制の動き

■ニュース■

□東京地裁，MVP元代表取締役の株式譲渡契約に基づく競業避止義務違反を認定

□証券保管振替機構，受益証券発行信託の受益権に係る株式等振替制度要綱を公表

□金融庁，ベルーナ元社員らによるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，SBRの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会，タウンニュース社株券に係る相場操縦で元社員に課徴金納付命令を勧告

□企業会計基準委員会，債券の保有目的区分変更の特例廃止で意見募集

■スクランブル■

親子上場規制の議論で欠けている視点