旬刊 商事法務　No.1790（2月5日号）

企業買収のスピード制限と実務上の留意点

－改正証券取引法における新しい強制公開買付制度－

□武井　一浩　弁護士

□野田　昌毅　弁護士

公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔上〕

□内間　　裕　弁護士

□松尾　拓也　弁護士

企業結合会計基準・事業分離等会計基準に関する適用指針の解説

－改正企業会計基準適用指針第10号－

□小堀　一英　企業会計基準委員会研究員

「新コーポレート・ガバナンス原則」の公表に当たって

□落合　誠一　東京大学教授

■資料■

新コーポレート・ガバナンス原則

　（日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム・平成18年12月15日）

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《海外情報》

ドイツにおけるPPP事業に係る投資法の改正

◆NEWS◆

□政府，平成19年度税制改正要綱を閣議決定

□第166回通常国会に内閣が提出予定の法案

□日本公認会計士協会，平成18年度上半期の品質管理レビューの概要を公表

□平成18年12月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

役員の刑事責任と民事責任