旬刊 商事法務　No.1791（2月15日号）

■会社法に基づく株主総会の実務（1）

会社法全面適用下における株主総会の留意点

□中西　敏和　三菱ＵＦＪ信託銀行執行役員

プレ・ヒアリング（事前需要調査）に係る情報管理体制の整備

－証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令の解説－

□池田　和世　金融庁総務企画局市場課課長補佐

金融商品取引法と実務上の課題

□中村　　聡　弁護士

決算書類の重要な過誤・粉飾の疑いが生じた場合の実務的対応

□木目田　裕　弁護士

□臼杵　弘宗　弁護士

□藤井康次郎　弁護士

公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔中〕

□内間　　裕　弁護士

□森田多恵子　弁護士

■商事法判例研究No.487〔京都大学商法研究会〕

有限会社の増資で実質的な社員に名義上の社員から払い込まれた出資金の支払いと引き換えに名義上の社員に付与された持分自体の取得を認めた事例

□吉本　健一　大阪大学教授

■株主代表訴訟の動向■

ダスキンの代表訴訟控訴審判決

◆NEWS◆

□公正取引委員会，企業結合ガイドラインの改正で意見照会

□企業会計基準委員会，退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱いを公表

□証券取引等監視委員会，ジャパン建材株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告

□日本監査役協会，改定監査役監査基準を公表

□サッポロホールディングス，株主提案権の行使を公表

□東京鋼鐵の株主が委任状勧誘を始める

◆スクランブル◆

事業報告における開示