旬刊 商事法務　No.1792（2月25日号）

■会社法に基づく株主総会の実務（2）

計算書類・株主資本等変動計算書等の作成

□布施　伸章　公認会計士

公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔下〕

□内間　　裕　弁護士

□佐藤理恵子　弁護士

《海外情報》

ドイツ投資法の改正の動き

■資料■

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型〔上〕

　（2007年2月9日・日本経済団体連合会）

■米国会社・証取法判例研究 No.233

自主規制機関とSECの証券規制権限との関係

□榊　　素寛　神戸大学助教授

■新商事判例便覧 No.573■

◆NEWS◆

□企業会計審議会，財務報告に係る内部統制評価の実施基準を公表

□法制審議会，「電子登録債権法制の私法的側面に関する要綱」を法務大臣に答申

□法制審議会保険法部会の第5回会議が開かれる

□日本経済団体連合会，「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表

□サッポロホールディングス，買収防衛策を株主総会に付議へ

□イチゴジャパンファンドエー，東京鋼鐵の臨時総会委任状勧誘で31％超の議決権を確保

◆スクランブル◆

MBOブームへの警鐘