旬刊 商事法務　No.1793（3月5日号）

■会社法に基づく株主総会の実務（3）

株主総会参考書類作成の実務

□木村　敢二　住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント

フリーズアウトに関するデラウエア州法上の問題点〔Ⅰ〕

□西本　　強　弁護士・ニューヨーク州弁護士

完全親子会社形態における完全子会社取締役の責任追及のあり方

□高橋　　均　新日本製鐵監査役事務局マネジャー

■資料■

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型〔下〕

　（2007年2月9日・日本経済団体連合会）

平成19年度（第12回）大隅健一郎賞の授与について

《海外情報》

MAE（MAC）条項に関する米国の判例・実務の動向

◆NEWS◆

□みすず監査法人、監査業務を他監査法人へ移管すると発表

□3月総会会社における会計監査人選任議案例

□日本監査役協会、会社法における会計監査の実務対応を公表

□東京鋼鐵の臨時株主総会、大阪製鐵との株式交換議案を否決

□平成19年1月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

東京鋼鐵の臨時総会における議案否決