旬刊 商事法務　No.1894（3月25日号）

旧日債銀「粉飾決算」事件最高裁刑事判決をめぐって〔上〕

□渡部　　晃　学習院大学教授・弁護士

■株主総会の実務対応(4)■

2010年ISS議決権行使助言方針

□石田　猛行　リスクメトリックスグループISSガバナンスサービシーズ日本リサーチ代表

■会社法実務の主要論点(5)■

取締役報酬等に関する実務上の諸問題

□山中　　修　弁護士

TOKYO AIMにおけるJ-Nomad法的責任

□酒井　　玄　TOKYO AIM取引所自主規制グループマネージャー

簡易組織再編における「差損」の判定

□中村　慎二　　弁護士・公認会計士・米国公認会計士

■米国会社・証取法判例研究 No.270■

委任状勧誘が予想される場合の第三者割当と議決権行使の差止め

□楠元純一郎　東洋大学教授

■新商事判例便覧 No.610■

■ニュース■

□東京地裁、楽天が保有するTBS株の株式買取価格決定申立事件でTBSの提示価格で決定

□政府、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会提出

□証券取引等監視委員会、日本エル・シー・エー役員からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会、モジュレの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

■スクランブル■

楽天対TBS株式買取価格東京地裁決定と実務上の意義