旬刊 商事法務　No.1895（4月5日号）

■取締役の責任に関する上級審判例と経営判断の原則（１）■

北海道拓殖銀行栄木不動産事件最高裁判決の検討

□清水　　真　弁護士

□阿南　　剛　弁護士

旧日債銀「粉飾決算」事件最高裁刑事判決をめぐって〔中〕

□渡部　　晃　学習院大学教授・弁護士

証券市場と情報

－市場監視の現場から－

□後藤　健二　証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長

■株主総会の実務対応（5）■

事業報告作成上の留意点

□畠　　裕之　みずほ信託銀行株式戦略企画部株式法務担当部長

■Ｍ＆Ａと組織再編（7）■

一部移転型の組織再編〔Ⅳ〕

□檀　　柔正　弁護士

□戸倉　圭太　弁護士

■海外情報■

米国SECが新たな空売り規制を制定

■ニュース■

□政府，独占禁止法改正案を国会に提出

□日本公認会計士協会，公認会計士の上場会社の独立役員就任に関する見解を公表

□金融庁，ヤマノホールディングス代表取締役会長および関係法人2社のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□金融庁，味の素社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□平成22年2月定時株主総会の概況

■スクランブル■

緻密な議論が必要なMBO・非公開化取引における利益相反問題