旬刊 商事法務　No.1795（3月25日号）

会社法施行規則の一部を改正する省令案の公表とその概要

□編集部

■資料■

会社法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文

　（平成19年3月13日・法務省民事局参事官室）

事業報告における退職慰労金の開示

□細川　　充　法務省民事局付検事

□小松　岳志　法務省民事局付

■会社法に基づく株主総会の実務（5）

ISSに今年の議決権行使方針を聞く

□マーク・ゴールドスタイン・ISSジャパン代表取締役・主席研究員（日本株担当）

□三笘　　裕　弁護士〔聞き手〕

■米国会社・証取法判例研究 No.234

銀行法における「利息」の意味

□前原　信夫　香川大学助教授

■資料■

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）〔下〕

　（平成19年2月15日・企業会計審議会）

■新商事判例便覧 No.574■

◆NEWS◆

□政府，公認会計士法改正案を国会提出

□企業会計基準委員会，四半期財務諸表関係の会計基準・適用指針を公表

□公認会計士・監査審査会，中小規模監査事務所の品質管理についてまとめる

□日本監査役協会，内部統制システムに係る監査実施基準案を公表

□スティール・パートナーズ・ジャパン，サッポロホールディングスの総会に向けて委任状を勧誘

□3月総会会社のノーリツに米国投資ファンドが株主提案

◆スクランブル◆

MSCB発行の改善策