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- 旬刊 商事法務 No.1896(4月15日号)
ライツ・イシューの実務上の諸問題〔上〕
□鈴木 克昌 弁護士
□峯岸健太郎 弁護士
□根本 敏光 弁護士
□前谷 香介 弁護士
■株主総会の実務対応(6)■
株主総会当日の議事運営における留意点
□澤口 実 弁護士
□山中 修 弁護士
■会社法実務の主要論点(6)■
全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化の手続
□渡辺 邦広 弁護士
■取締役の責任に関する上級審判例と経営判断の原則(2)■
北海道拓殖銀行カブトデコム事件最高裁判決の検討
□清水 真 弁護士
□阿南 剛 弁護士
旧日債銀「粉飾決算」事件最高裁刑事判決をめぐって〔下〕
□渡部 晃 学習院大学教授・弁護士
■商事法判例研究No.525■
利息制限法違反による過払金返還請求権と貸金業者の営業譲渡
□岡田 昌浩 広島大学准教授
■ニュース■
□コーポレート・ガバナンスに関する開示強化で,企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令が公布・施行される
□東京地裁,架空増資に係る偽計で投資顧問業代表取締役に有罪判決
□企業会計審議会,監査基準の改訂に関する意見書を公表
□金融庁,スズケン株式に係る相場操縦で課徴金納付命令を決定
□金融庁,日本エル・シー・エー役員からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会,アーク社員と南部化成社員からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
■スクランブル■
中国における法律の役割