旬刊 商事法務　No.1897（4月25日号）

■会社法制見直しの論点（1）■

会社法制見直しの基本問題

□落合　誠一　西村高等法務研究所所長

「監査基準の改訂に関する意見書」の公表

□平松　　朗　金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官

□徳重　昌宏　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

■株主総会の実務対応（7）■

株主総会で想定される質問と回答例

□菊地　　伸　弁護士

■取締役の責任に関する上級審判例と経営判断の原則（3）■

北海道拓殖銀行特別背任事件最高裁決定の検討

□清水　　真　弁護士

□阿南　　剛　弁護士

■会社法実務の主要論点（7・完）■

少数株主権等の行使に関する振替法上の諸問題

□浜口　厚子　弁護士

ライツ・イシューの実務上の諸問題〔下〕

□鈴木　克昌　弁護士

□峯岸健太郎　弁護士

□根本　敏光　弁護士

□前谷　香介　弁護士

■米国会社・証取法判例研究No.271■

ニューヨーク州LLCのメンバーに派生訴訟の権利を認めた事例

□松原　正至　広島大学教授

■海外情報■

ドイツにおける証券化商品規制強化等の法案の概要

■新商事判例便覧 No.611■

■ニュース■

□大阪地裁，ダイワボウ情報システム株式の買取価格決定申立事件で公開買付価格を下回る決定

□宇都宮地裁，足利銀行の元取締役2名に賠償を命じる判決

□東証，「上場制度整備の実行計画2009（具体策の実施に向け検討を進める事項）」の審議とりまとめを公表

□日本監査役協会，有識者懇談会の答申に対する最終報告書を公表

□金融庁，モジュレの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，リンク・ワンの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

■スクランブル■

第一生命の株式会社化に期待するもの