旬刊 商事法務　No.1898（5月5・15日号）

■座談会■

上場会社の新しいコーポレート・ガバナンス開示と株主総会対応〔上〕

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

□永池　正孝　バンダイナムコホールディングス企業法務室長

□牧野　達也　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長

□石井　裕介　弁護士

上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実等のための内閣府令等の改正

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

独立役員届出書の提出状況

□佐々木元哉　東京証券取引所上場部企画担当

■資料■

独立役員に期待される役割

（平成２２年３月３１日・東京証券取引所上場制度整備懇談会）

親子上場をめぐる議論に対する問題提起〔上〕

－法と経済学の観点から－

□宍戸　善一　一橋大学教授

□新田　敬祐　ニッセイ基礎研究所主任研究員

□宮島　英昭　早稲田大学教授

■会社法制見直しの論点（2）■

公開会社法制と金融商品取引法

□松尾　直彦　東京大学客員教授・弁護士

株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａの解説〔Ⅰ〕

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

□土本　一郎　金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官

□宮下　　央　前金融庁総務企画局企業開示課専門官

国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表開示例の解説

□平松　　朗　金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官

□武澤　玲子　金融庁総務企画局企業開示課企業会計専門官

有価証券の売出し・第三者割当等に関する開示規制の改正と実務上の留意点

□小西　真機　弁護士

□高山　 泰之　弁護士

米国ＨＳＲ法に基づくガン・ジャンピング規制と実務

－司法省が訴訟提起した4つの先例に学ぶ－

□内藤　裕史　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□菊川　秀明　弁護士

■Ｍ＆Ａと組織再編（8）■

反対株主による株式買取請求権〔上〕

□十市　 崇　弁護士

□館　 大輔　弁護士

■商事法判例研究No.526〔京都大学商法研究会〕■

ダスキン株主代表訴訟控訴審判決

□山下　徹哉　京都大学助教

◆ニュース◆

□法制審議会会社法制部会の第1回会議が開かれる

□東京地裁，テレウェイヴ株式のインサイダー取引事件で子会社元役員らに有罪判決

□企業内容等の開示に関する内閣府令が改正される

□金融庁，フェヴリナ監査役による同社株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□金融庁、南部化成株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□平成22年3月定時株主総会の概況

　

◆スクランブル◆

少数株主権等の行使と個別株主通知