旬刊 商事法務　No.1899（5月25日号）

親子上場をめぐる議論に対する問題提起〔中〕

－法と経済学の観点から－

□宍戸　善一　一橋大学教授

□新田　敬祐　ニッセイ基礎研究所主任研究員

□宮島　英昭　早稲田大学教授

■株主総会の実務対応（8・完）■

平成22年定時株主総会終了後の実務

□下山　祐樹　中央三井信託銀行証券代行部担当部長（法務）

■座談会■

上場会社の新しいコーポレート・ガバナンス開示と株主総会対応〔下〕

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

□永池　正孝　バンダイナムコホールディングス企業法務室長

□牧野　達也　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長

□石井　裕介　弁護士

株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａの解説〔Ⅱ〕

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

□土本　一郎　金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官

□宮下　　央　前金融庁総務企画局企業開示課専門官

■会社法制見直しの論点（3）■

従業員代表監査役の論点

□太田　 洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■取締役の責任に関する上級審判例と経営判断の原則（4）■

四国銀行株主代表訴訟事件最高裁判決の検討

□清水　真　弁護士

□阿南　剛　弁護士

■米国会社・証取法判例研究No.272■

内部者取引に対する不正流用理論の適用とループホール

□梅津　昭彦　東北学院大学教授

■新商事判例便覧 No.612■

■ニュース■

□東京地裁，テクモ株式の買取価格決定申立事件でマイナスのシナジーを認定

□東京地裁，IHIの粉飾決算をめぐる損害賠償請求訴訟で監視委に検査報告書の提出命令

□金融商品取引法等の一部を改正する法律が公布される

□証券取引等監視委員会，東京衡機製造所株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□金融庁，リンク・ワンの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

■スクランブル■

今年の株主総会の運営動向