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- 旬刊 商事法務 No.1800（5月25日号）
合併等対価の柔軟化の施行に伴う「会社法施行規則の一部を改正する省令」
□相澤 哲 法務省民事局商事課長
□松本 真 法務省民事局付検事
□清水 毅 法務省民事局付
□細川 充 高松地方検察庁検事（前法務省民事局付検事）
□小松 岳志 法務省民事局付
種類株式の上場制度に関する検討状況
－中間報告の方向性と今後の課題－
□戸嶋 浩二 東京証券取引所上場部企画担当調査役
■会社法に基づく株主総会の実務（10・完）
株主総会終了後の実務
□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部法務グループ室長兼主席法務コンサルタント
米国とＥＵにおける代替的取引システム（ATS）規制の比較分析
□クリストフ・クンパーン・マックス・プランク外国私法国際私法研究所上級研究員
□〔訳〕齋藤 真紀 京都大学准教授
実質株主の開示制度〔下〕
－イギリス会社法における実質株主の開示制度を参考にして－
□山田 尚武 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.236
金融機関の破綻処理における債権者としてのFDICへの利息の支払い
□吉井 敦子 大阪市立大学教授
《海外情報》
ドイツにおける預金口座の差押えの制限に関する法律案
■新商事判例便覧 No.576■
◆NEWS◆
□金融庁、証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案を公表
□法制審議会保険法部会の第9回会議が開かれる
□日興コーディアルグループ、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟を提起
□金融庁、TTGホールディングス監査で監査法人と公認会計士を懲戒処分
□金融庁、エー・アンド・アイシステムの半期報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会、大塚家具株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
◆スクランブル◆
情報開示行政の統合は必要か