旬刊 商事法務　No.1901（6月15日号）

平成22年度税制改正がＭ＆Ａの実務に与える影響〔上〕

□大石　篤史　弁護士

□小島　義博　弁護士

□小山　　浩　弁護士

フェアネス・オピニオンをめぐる諸問題

□内田　光俊　弁護士

□竹田　絵美　弁護士

株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａの解説〔Ⅳ・完〕

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

□土本　一郎　金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官

□宮下　　央　前金融庁総務企画局企業開示課専門官

■会社法制見直しの論点（4）■

独立取締役をめぐる主な論点

□豊田　祐子　弁護士

■取締役の責任に関する上級審判例と経営判断の原則（5・完）■

アパマンショップ株主代表訴訟事件東京高裁判決の検討

□清水　　真　弁護士

□阿南　　剛　弁護士

■商事法判例研究No.527（京都大学商法研究会）■

自賠法16条の3第1項の法意

□洲崎　博史　京都大学教授

■海外情報■

ドイツにおけるギリシア救済のための法律の成立

■ニュース■

□法制審議会会社法制部会の第2回会議が開かれる

□東京高裁，旧カネボウの株式買取価格決定事件で1株当たり360円と決定

□証券取引等監視委員会，平成21年度事務処理状況を公表

□金融庁，プライム監査法人に業務の一部停止処分

□金融庁，バリューコマース株式の相場操縦で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，日糧製パン株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

■スクランブル■

エフオーアイ事件の教訓